政府・与党は28日、2015年度税制改正の全容を固めた。自動車関連税の見直しでは軽自動車税にエコカー減税を導入し、燃費性能に応じて「25%、50%、75%」の3段階で減税する。また、法人税の実効税率については、15年度に2.51%、16年度までの2年の累計で3.2%以上引き下げる。30日に決定する15年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 軽自動車税へのエコカー減税は15年4月以降に購入した新車限定で適用され、翌年度に払う税金が減額される仕組み。減税幅は普及が進んでいない電気自動車が75%、ガソリン車は、20年度の燃費基準に応じて25%または50%を軽減する。

 所有者が毎年支払う軽自動車税は、来年4月以降、自家用乗用車で現行比1.5倍の1万800円に増税されるが、エコカー減税の対象になるとガソリン車で8100円または5400円になる。

 自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税についても適用基準を厳しくしたうえで来春以降も続ける。適用条件を15年度燃費基準から20年度基準とし、減税率の適用区分も取得税で現行の3区分から5区分にする。低燃費車ほど恩恵が大きくなる仕組みの採用で、自動車各社に低燃費車の開発を競わせる狙いがある。

出典:Yahooニュース